民主的な協同組織としての独立と自治の維持・強化と組織の拡大。
広い視野と長期的な展望をもっての、国内・国外の協同組織・ボランタリー組織・非営利組織などとの協同・協調・協力・連帯。
社会保険・その他の公的保険、民間保険・会社保険などとの関係の調整と、協同組合保険としての独自の地位の確保。
共済の発展が、組合員・共済加入者の生活の安定、ひいては地域社会の住民、職場職域の同僚とその家族の生活福祉の向上に、少なからず貢献するであろうことは疑いありません。
しかしながら、共済の発展は危険の存在と一体化したものであり、いかに共済が発達しようと、共済が危険そのものを除去するわけではありません。
この点に関しては、共済といえども保険とその意味において共済は、消極的な危険処理手段といわざるをえません。
共済は基本的には135所得再分配を通じての所得保障制度であり、共済も保険の一種であるかぎり、保険としての限界を持っています。
そのため、多様化二口同慶化していく生活保障ニーズに、全面的に応えることは困難です。
今や時代は、危険そのものの防止に向かっています。
危険が予知されるならば、個人的にも社会的にも、その危険の積極的な予防・防止・除去・軽減にまず努めるべきであり、協同組合保険としての共済は最終的な危険対処策でしかない、ということを共済加入者も共済事業関係者も銘記しておく必要があります。
共済の中には、事業の発展とは裏腹に、その基盤になっている産業や職業が長期的に衰退傾向にあるものが少なからず含まれています。
世界的にも有数の共済事業、1A共済もその一つです。
農業・農業者なくしての1A共済の発展が可能なものか否か。
農業が存在するかぎり、農業の存在そのものが、農業に関係する人びとや組織に生活上・経営上のさまざまな危険をもたらします。
したがって、そこでの1A共済の存在意義は大きくなります。
しかし、ひとたび農業が衰退の過程に入ると、農業に関連した、少なくとも農業に固有の危険は消滅し、1A共済も、その存在意義の大半を失うことになりかねません。
現在は、まだ農業に関連する、さまざまな潜在的・顕在的な危険が存在しているので、これらに対する経済的保障を必要とする人びとが多数存在しますが、共済は、これらの人びとを主たる対象ながらも、農業との関連性が稀薄な経済的保障サービスを提供する共済としての性格を色濃くしてきています。
今後は、JA共済だけでなく、変質変貌を遂げていく共済が増えてくる可能性が多分にありそうです。
田団任意保険と強制保険自由主義社会においては,原則として個人の経済的な活動や所得の処分などの自由は保障されており,保険への加入も個人の選択の自由に委ねられています。
こうした保険を任意保険といいます。
ほとんどの民間保険・私的保険が任意保険であり、それへの加入は個人が自由に決定できます。
これに対して,社会保険に代表される公的保険の場合は通常、一定の条件のもとに加入が法的に強制され.社会保険給付とその運営に要する費用が何らかの形で租税と同じように徴収されます。
これを強制保険といいます。
その一方で,自動車損害賠償保障法によって,自動車損害賠償責任保険契約が締結されていない自動車は運行の用に供してはならないので,民間の損害保険会社などが扱っている保険であっても,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は強制保険ということになります。
一般にはあまり知られていませんが,原子力事業者は,原子力損害の賠償に関する法律によって,原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ,原子炉の運転等をすることができず,原子力損害賠償責任保険契約および原子力損害賠償補償契約の締結もしくは供託をしなくてはなりません。
原子力損害糟借責任保険は,民間の損害保険会社が扱っていますが,これも強制保険の一種といえましょう。
現代日本の社会は自由主義経済体制をとり、市場経済のもとに運営されていますが、政府は、財政政策、金融政策、産業政策、労働政策、社会政策、福祉政策などを通じて、国民経済の生産・流通∴消費のあらゆる局面に、さまざまな介入を行っています。
こうした状況のもとで、非常に広範な分野にわたって、国民経済の円滑な発展に資するために、政府または公共団体などが、一疋の社会的・経済的・政治的な意図を持って、自ら直接あるいは間接に管理運営に携わっている非営利保険を公的保険といいます。
つまり広い意味での経済政策の手段として利用されるのが公的保険であり、公的保険は経済政策保険とも呼ばれ、社会政策・社会保障政策のための社会保険、特殊経済政策のための産業振興保険、公共福祉政策のための国民福祉関連保険に大別されます。
これに対して私的保険は、国家的な政策に直接関与することなく、多くは民営の営利保険として事業を行ってきています。
私的保険の経営目的が、究極的には企業利潤の極大化、安定的な利潤の確保に結びついているのに対し、公的保険の目的は多様です。
経済政策の目的・目標を達成するためにとられる手段が、そのときどきの政府の方針や社会経済情勢などによって変化するため、かなり流動的になります。
公的保険は、歴史的には公的保険に先行する形で近代化を遂げた、私的保険が開発した保険の原理や技術に依存しながら発達してきましたが、今日では「私的保険が主で、公的保険が従」という関係には必ずしもなっていません。
というのも公的保険は、私的保険が取り扱うことのできない巨大な危険を、非営利を前提にして積極的に保険の対象とし、保険を通じての国民経済的な規模での所得再分配を実現しているからにはかなりません。
今日では、公的保険の存在を軽視したり無視したりして、私的保険事業が存続していくことは困難である、といってもけっして過言ではありません。
少なくとも、公的保険が存在し日本経済が順調に発展してきたことによって、私的保険も発展を遂げてきた、という側面があることは否定できません。
種類のいかんを問わず、保険は経済的保障機能を持っています。
保険の持っている経済的保障機能を別の言葉で表現すれば、経済安定化機能ということになります。
したがって、経済安定化機能は政策手段としての公的保険に固有のものではありませんが、保険としてとらえた場合の公的保険のもっとも基本的な機能ということになります。
もともと保険は、その基本的な性格からして、時代を先導したり、経済成長を積極的に推進したりはできません。
しかし、家計も企業も、保険の利用を通じて相対的に小さな費用負担で経済的保障の確保を図ることが可能になれば、生活設計・経営計画に基づいて、一定水準の消費生活・経営活動をある程度維持していけます。
安定した生活・経営を基盤にして、間接的にではあっても、生活福祉の拡充あるいは企業利潤の増大を目指すことも可能になってきます。
しかも、保険が高度に普及し発達すると、しばしば巨額の長期的な保険資金が蓄積されます。
これを経済成長の過程において必要とされる産業基盤の整備や、設備投資のための資金として利用することも可能になってきます。
その結果、保険は消極的な意味で経済を支えるだけの存在から、場合によっては積極的に経済の成長発展そのものを促進する存在へと変貌を遂げていきます。
このような意味で、公的保険は経済基盤整備機能を持っています。
この機能も公的保険に固有の機能ではありませんが、非常に重要です。
以上二つの公的保険の機能に対し、社会的平等推進機能は、私的保険には見られない公的保険に固有の社会経済的機能です。

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